さて、先週も色々なニュースがありましたが、みなさまいかがお過ごしでしょうか？
僕はブログ作成に使っているwordpressと格闘していました。
PC系のスキル強化月間ですが、なかなか難しいですね。
ブラインドタッチの基礎から習い直したい。。
■個別株運用 株式市場は株高続いたので一服。調整という名の下落。下記の問題のためゴタゴタしますが、各企業の業績に異常がなければ保有継続が吉なり。
■積み立て運用 継続を継続するべし。米国の様子を見ながら、世界株式系のファンドに振るのもありかなと思ふ今日この頃。
米国
イエレン財務長官の承認と所信表明
このお方、みおぼえありませんか？
そうです、2014年から４年間FRBで議長をされていた方です。
女性初のFRB議長からの女性初の財務長官。
日本で言うと、日本銀行のトップからの財務大臣といったところです。
今後は米国の経済的な政策はこの方から情報発信されますので、ぜひ覚えておいてください！
で、このイエレンさんが就任の演説をおこないまして、要約すると↓
- 今はドル安が進んでいますが、為替介入しませんよ、為替は市場に任せます。
- FRBと連携して米国経済立て直します。
- 対外政策、特に中国に対しては言うべきことはちゃんと言いますよ。
また、富裕層への増税にも言及していたので、コロナが落ち着き経済が戻ってきたら、
米国は法人税の税率UPと富裕層や投資の利益への増税が待っていそうです。
と言うことは日本も便乗して増税するかな？
いずれにせよ、きちんと舵取りできそうですねと言うことでドル円は103円→104円に戻しています。
このイエレンさんが世界経済の実質的なボスになりますので、日本への影響も大です。
要チェックです！
米国 FOMCはあったけれどゲームストップ問題勃発
FOMCの発表もありました。
米国はそれどころではなかった（別途記載）のと、内容も予想通りでしたので話題に上がらず。
FOMCは政策継続なので、低金利・金融緩和・財政政策が継続です。
ですので、基本路線は株高です。
ここで大きな問題が表面化してきました。
それがゲームストップ問題。
別記事「決算発表」の会でも少し書きましたが、株式市場でのマネーゲームが頻発しているのです。
ややこしいので結論から言うと、今後SNSと連動した株の売買において規制が入るかもと言う話です。
少々マニアックなので読み飛ばしていただいても構いません（笑）
具体的にみていくと、ゲームストップ（GME）という米国の老舗ゲーム販売店の株価が２週間で24倍になりました。何も上昇材料がないのに！
1/13の時点では20ドルだったものが1/28に最高値483ドルに！
１０万円分持っていたとしたら240万円になってる！恐ろしやー
他にもいくつかの銘柄で同じようなことが起こっています。
どんな背景があったかというと、米国の個人投資家がSNS「レディット」の中で特定の銘柄について「みんなで買おうぜ！」と盛り上がりました。
ここがまず相場操縦（違法）の恐れ。
そしてその対象銘柄ですが、ヘッジファンドなどの機関投資家が空売りをかけているものに対しておこなわれました。
「いつも機関投資家にいじめられてるから、みんなで協力して戦おう！」的な。
■機関投資家：投資信託などのファンドを運用する人・会社、多額の資金を扱う
■ヘッジファンド：機関投資家の中でも特に、様々な金融商品や売買手法を駆使して利益を狙う
■空売り：通常のトレード（株価上昇で利益）とは逆に、株価が落ちたら利益を得る手法
そこに、今や世界一の大富豪となったイーロン・マスクがTwitterで
「明日俺〇〇社の株買うぜ」と便乗したので火に油。
で、流石に1/28に規制が入って大暴落！
それでも1/29は株価再び上昇して金曜日が閉まりました。
チャートで見るとこんな感じです。
その規制というのが、今回のお祭りで使われていた株取引アプリ「ロビンフッド」による個人投資家だけを対象とした「買い」の停止。保有株の「売り」はしていいよと。
その間、機関投資家に対しては何の規制もありません。
これは、個人投資家が怒り出す案件です（笑）
日本の証券会社も一部売買の規制をかけていました。
お祭りに参加しなくて良かったー！と思った僕でした。
で、アメリカの民は動き出すわけですね、ロビンフッドを訴えてやる！訴訟大国アメリカ！
そしていよいよ国も動きます。
みなさん、覚えてますか？エリザベス・ウォーレンさん。
この方が米国証券取引委員会（通称：SEC、映画でよく出てくるやつ）に質問状を。
「株式市場荒れてるけど、どーなってるの!?」
「デジタル社会において規制が甘いんじゃない!?」
※上記２点は中林による意訳
いろいろと長くなってしまいましたが、これを日本版にすると、
「Twitterやフェイスブックでハッシュタグつけて〇〇株をみんなで買おう！」
「買うなら手数料が安い〇〇証券がいいよ！」
「みんなで買えば株価が上がるからみんなで億り人になろう！」
発生しそう（笑）
といった訳で、米国だけではなく日本でもSNSと株式取引の規制が入りそうだなーと思った出来事です。
日本 給与振込を銀行ではなくデジタルマネーも可
みなさんは普段の生活において、現金の使用率はどのくらいでしょうか？
僕は限りなく０に近いです。
むしろ現金しか使えないお店を敬遠するようになってしまいました。。
以下、日本のキャッシュレス比率です
〇〇ペイが乱立して何が何だかわからない日本ですが、それでも2019年で約27％！
この普及率、世界位的にみてどうなのでしょう？
2016年のデータですので、現在では更に普及していると思われます。
特にコロナ禍で一気に伸びるでしょう。ふむふむ。
みなさんはこれを見てどう思うでしょうか？
日本政府の目標は2025年までにキャッシュレス比率40％！将来的には80％！
だそうです。
そこで今回打ち出してきたのがこの「給与のデジタル化」
これが進むと、極端な話ですが銀行は不要になります。
例えば、お給料を全額SuicaやPASMOに振り込んでください、的な。
すると、キャッシュレスからのカードレス（キャッシュカードやクレジットカードなど）が進み、どんどんデジタル化に。
紙やモノが不要になりますね。
いずれマイナンバーと紐づいて指紋認証とかで買い物できるようになるのかな？
海外では小型のチップを体内に埋め込んで生活する検証が行われているとか。
となると、今までの産業形態で収益を上げていた方々は衰退してしまいますね。
銀行などはまさにその筆頭でしょう。
このような既得権益をお持ちの方々は政府の規制改革は痛手でしょうねー。
となると、始まりました！メディアを使った攻撃。「必殺、支持率低下の術」
特に行政改革大臣の河野さんへの風当たりがかなり強まっているように感じる中林です。
この辺りが、日本が政治・経済ともに進まない理由なんでしょうね。
いずれにせよ、キャッシュレス業界はますます発展していきます。
仕事でも資産運用でも、こういった変化に対応していくのが鍵となりそうですね。
それでは今回はこの辺で。
また来週！！！
